つくば市で「相続問題に強い」と評判の弁護士に依頼したい！必要な費用の内訳は？

費用の目安となる「日弁連の旧報酬規程」

弁護士に相続問題を相談する場合、弁護士事務所や弁護士本人によってかかる費用が自由に設定されています。しかし、ここで必要な目安として参考にしたいのが日弁連の旧報酬規程です。

これは日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬の基準で、これを元に報酬を設定している事務所や弁護士が大半です。どのくらいの費用がかかるのかチェックしましょう。

日弁連の旧報酬規程によって定められている費用の内訳は、法律相談による相談量、訴訟事件による着手金と報酬金、調停及び示談交渉事件の着手金と報酬金、半日か1日の日当に分けられています。

それぞれ細かく報酬が設定されており、なおかつ相続トラブルの分野別で支払う報酬も違うので、どのくらいの費用がかかるのかチェックしましょう。

日弁連の旧報酬規程によって定められている費用の相場は、法律相談による相談量の場合だと30分ごとに5000円～2万5000円の範囲内、訴訟事件・調停及び示談交渉事件、相続による着手金や報酬金は事件の経済的利益によって決まります。

日当は半日なら3万円以上5万円以下、1日なら5万円以上10万円以下となっています。

相続間のトラブルを弁護士に相談した場合、報酬金は相続額によって変動します。これは経済的利益の金額によって変動するもので、経済的利益が一切なければ報酬金も0になります。

相続に関するトラブルが解決できれば、最後に経済的利益の何％を報酬金として支払う形になっているので、利益が多いほど報酬金も多くなります。